著作権問題、随想 1

■著作権問題、随想 1

 ーYahoo！個人「今日はこのへんにしといたる」2014/9/6(土) 8:30ー

　東洋大学で開かれた情報通信政策フォーラムに呼ばれ、著作権政策について話しました。ぼくは知財本部の議論とりまとめ役として、どの政策を重視して担当官庁に解決させるかを差配します。だから個々の著作権問題の白黒に踏み込むことを避けています。このため著作権問題のスタンスがわかりにくいと指摘されることもあります。このフォーラムでは普段と違ってできるだけ踏み込んだので、６回に分けてメモしておきます。

　今でこそ政府８省庁が知財本部の席につきますが、以前は重視されてはいませんでした。ぼくが郵政省の官房にいた十数年前、著作権法の改正案が文化庁から回ってきても、放送担当がテレビ局に意見を聞いて、文句が出なければスルー、ぐらいの扱いでした。

　それがこの10年で、ネットやPC、ケータイといったデジタルの進展とともにコンテンツの重要性が高まり、著作権にも注目が集まるようになりました。著作権が産業の源泉になることが認識される一方、コピーと流通を管理することで権利を保護するアナログの仕組みが、コピーと流通のためのデジタル技術の普及によって問い直されてきたわけです。

　しかし、10年たっても問題は解決しません。ますます複雑に入り組んでいきます。その最大の原因が、著作権の問題を「法制度」の枠に押しこめ、「行政」で解決しようとする基本姿勢にあるとぼくは考えます。それによって「時間コスト」がかかりすぎるのが問題だと。

　ぼくは著作権法の専門家ではなく、政策屋です。著作権には関心がありますが、権利に関心があるのであって法律に関心はありません。著作権はコンテンツの提供と利用、生産と消費のインタフェースです。その当事者は対立します。議論して調整するなんてムリってもんです。本来、ビジネスや契約で決めるべきもの。そもそも制度に話をもっていくのが間違ってる、と思うことが多い。

　ところが、それを覆す事態が起きてしまいました。TPPです。アメリカは生産と消費のバランスを生産側に持って行こうとしています。アメリカの政策はビジネス主導ですし、コンテンツが輸出超過ですから、当然の動きです。知財はマクロ政策の中の一項目だし、外圧での制度論なので受け止めざるを得ません。

　ただ、保護期間の延長問題はぼくはさほど深刻に受け止めてはいません。延長してもコンテンツは増えないし、深刻な被害もないと思います。８年前にこの問題を議論するプラットフォーム「ThinkC」を立ち上げる際、ぼくは福井健策さんや津田大介さんらと世話人を務めたのですが、ぼくの立場は、「こんな話よりもっと大事なことがあるだろう」というものでした。

　だいいち保護期間の問題ってデジタルとは関係がない。デジタルの進展で取り組むべきもの、たとえば二次利用とか、クリエイターへの対価還元とか、デジタル・アーカイブとか、電子書籍とか、電子教科書とか、目の前に切迫した課題があるのに、著作権法の学者や福井さんや津田さんら大事なかたがたの時間を何年も使ってロスしないでもらいたい。貴重な頭脳はもっと大事な問題に活用してもらいたい。

（つづく）